不動産ニュース 2018/6/19
起業家による空き家活用モデル事業を募集／東京都
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
（株）野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
国土交通省は8日、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、情報の収集・同意取得に関しての運用方法、先進的な取組事例等を掲載したガイド...
（一社）空き家管理士協会（東京都港区、代表理事：山下裕二氏）は6月1日より、同協会が開催する「第2回空き家フォトコンテスト」の作品募集を開始する。同コンテストでは、古いけどカワイイ空き家のある風景を撮影した作品を募集。
国土交通省は24日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。同事業は今年度からスタートする新制度。
ミサワホーム（株）は21日、東京都の「平成30年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」事業者に選定されたと発表。6月より空き家利活用等の普及啓発活動に取り組むとともに、同社が展開する住まいの相談窓口「住まいるりんぐDesk」を通じ、空き家に...
