不動産ニュース 2022/7/7
東京のオフィス賃料予測、下落傾向が継続
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は7日、2025年までの東京オフィス賃料予測を公表した。（公社）日本経済研究センターのマクロ経済見通しを使用し分析している。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は7日、2025年までの東京オフィス賃料予測を公表した。（公社）日本経済研究センターのマクロ経済見通しを使用し分析している。
アットホーム（株）は23日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年5月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホ-ムが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
（株）東京カンテイは16日、2022年5月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
三幸エステート（株）は10日、2022年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
三鬼商事（株）は9日、2022年5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.37％（前月比0.01ポイント低下）。
JR西日本不動産開発（株）は、サービス付き高齢者住宅「デンマークINNつつじヶ丘」（東京都調布市、総戸数80戸）を、7月1日に開業する。首都圏での高齢者施設の開設は同社初。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2022年4月期（22年2～4月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、18回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2022年4月現在）の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャ...
アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年4月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。
