不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/21

業況指数、流通は8期連続のマイナス水準

 (一財)土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した(2021年4月1日現在)。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。回答数は106社。

 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が1.9(前回調査比7.5ポイント上昇)。不動産流通業(住宅地)はマイナス12.5(同2.6ポイント上昇)と改善したが、8期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸業はマイナス18.5(同4.6ポイント上昇)で、3期連続のマイナス水準となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス16.7(同1.3ポイント下落)。6期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数は29.2(同52.3ポイント上昇)、成約件数は20.0(同32.2ポイント上昇)、在庫戸数は40.4(同8.4ポイント上昇)。販売価格の動向は26.9(同13.8ポイント下落)と、36期連続で「上昇した」とする回答が「下落した」を上回っている。

 不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス28.6(同6.7ポイント上昇)。購入依頼件数マイナス10.0(同9.6ポイント上昇)、成約件数マイナス26.5(同4.9ポイント上昇)、取引価格2.0(同11.8ポイント上昇)と、すべて上昇した。

 既存戸建住宅等では、売却依頼件数がマイナス23.1(同7.1ポイント上昇)、購入依頼件数がマイナス13.5(同9.1ポイント上昇)、取引価格が6.7(同7.6ポイント上昇)と上昇。成約件数はマイナス27.5(同1.1ポイント下落)と下落した。

 ビル賃貸業は、空室の状況がマイナス33.3(同19.0ポイント上昇)と、4期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。成約賃料動向はマイナス11.1(同4.9ポイント上昇)と、3期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。

 3ヵ月後の経営状況の見通しについては、住宅・宅地分譲地が5.8、不動産流通業(住宅地)がマイナス18.3、ビル賃貸業がマイナス25.9。

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