不動産ニュース / 政策・制度

2021/5/21

セーフティネット住宅への改修費用を補助

 国土交通省は21日、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者の募集を開始した。

 住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等といった、住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、改修事業を行なう民間事業者に対して改修費用の一部を補助する。

 主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること、公営住宅に準じた賃料額以下であること、など。共同住宅とするための改修・間取り変更、外交部分のバリアフリー化を含むバリアフリー改修、防火・消火対策工事等を対象に、改修工事費の3分の1(上限50万円/戸)を補助する。

 応募期間は2022年2月28日まで。詳しい応募要件や応募方法などは、同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/11/2

「記者の目」更新しました。

顧客にとことん寄り添う仲介営業」配信しました。
地場不動産会社の強みとは何だろうか? 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。顧客の要望を「とことん聞く」ことを実践する、大阪のある不動産会社を取材した。