不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/21

21年3月の建設総合統計、出来高は微増

 国土交通省は21日、2021年3月の「建設総合統計」を発表した。

 建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。

 同月の出来高総計は、4兆6,889億円(前年同月比0.5%増)となった。

 民間の出来高総計は、2兆4,376億円(同3.8%減)。内訳は、建築が1兆9,396億円(同4.2%減)、うち居住用が1兆1,746億円(同2.1%減)、非居住用7,649億円(同7.3%減)。土木は4,980億円(同1.9%減)だった。

 公共の出来高総計は、2兆2,513億円(同5.5%増)。内訳は、建築が3,384億円(同3.9%減)、うち居住用が420億円(同8.8%減)、非居住用が2,965億円(同3.2%減)。土木は1兆9,129億円(同7.4%増)だった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪