不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/17

東京主要5区ビル空室率、11ヵ月連続で上昇

 ビルディンググループはこのほど、2021年4月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.87%(前月比0.3ポイント上昇)と、11ヵ月連続で上昇した。成約の動きは見られるようになったが、縮小ニーズが多いことから二次空室増が要因と考えられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,883円(同149円下落)と下落に転じた。一部新築物件の中で募集条件の緩和が見られたこと、相場より低価格な物件の成約が相次いでいることが要因。

 区別の平均空室率は、千代田区4.44%(同0.16ポイント上昇)、中央区5.66%(同0.26ポイント下落)、港区6.96%(同0.26ポイント上昇)、新宿区6.49%(同1.16ポイント下落)、渋谷区6.11%(同0.69ポイント上昇)だった。

 その他の都市では、名古屋は空室率3.46%(同0.02ポイント下落)・1坪当たり賃料1万2,932円(同2円上昇)、大阪は3.13%(同0.02ポイント上昇)・1万2,995円(同8円上昇)、福岡は3.11%(同0.02ポイント上昇)・1万5,702円(同94円上昇)、札幌は同2.13%(同0.18ポイント下落)・1万1,823円(同2円上昇)、仙台は同6.04%(同0.17ポイント上昇)・同1万2,047円(同44円上昇)となった。

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