東京主要5区ビル空室率、2%台に
(株)ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~...
(株)ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~...
三鬼商事(株)は8日、2018年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は2.68%(前月比0.03ポイント上昇)。
シービーアールイー(株)(CBRE)は7日、2018年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
JLLは7日、2018年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、第10回「国際不動産価格賃料指数」(2018年4月現在)の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万8,355件(同5.7%減)と、4ヵ月連続の減少。
JLLは22日、2018年第1四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)」を発表した。日本のオフィス、リテール(店舗)、ロジスティクス(物流)、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたレポート。
(株)東京カンテイは17日、2018年4月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は15日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート(2018年第1四半期)を発表した。東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込)は、1坪当たり40万円で、11期連続の横ばい。
シービーアールイー(株)(CBRE)は14日、2018年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床...