不動産ニュース 2023/6/14
子ども未来戦略方針を閣議決定
政府は13日、今後の少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」での会合で検討されてきたもので、次元の異なる少子化対策として具体的な施策や財源確保、予算倍増に向けた大枠などを示している。
政府は13日、今後の少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」での会合で検討されてきたもので、次元の異なる少子化対策として具体的な施策や財源確保、予算倍増に向けた大枠などを示している。
自由民主党議員337名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2023年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
（株）レオパレス21は9日、BCP対策の強化に向けて（株）大林組と「災害発生時における物件の賃貸借に関する協定」を締結したと発表した。全国各地で多くの自然災害が発生する中、復旧活動を行なう人の被災地での生活拠点の確保が課題となっている。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は8日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第54回定時総会を開催。新会長に宮野 純氏（（株）タカラレンタックスグループホールディングス代表取締役）が就任した。
ハウスコム（株）は7日、「Z世代による動画を参考にした部屋選び」調査と、「23年度の“部屋選び”～昨年比較～」調査の2つの結果を発表した。「Z世代による動画を参考にした部屋選び」調査は、Z世代（調査時点で16～25歳の男...
（株）サンケイビルは6日、賃貸レジデンスブランド「LEFOND PROGRÈS（ルフォン プログレ）」シリーズとして「（仮称）台東二丁目賃貸レジデンス計画」（東京都台東区、総戸数99戸）の開発に着手したと発表した。東京メトロ日比谷...
大東建託（株）は6日、水害に特化した防災配慮型賃貸住宅「niimo（ニーモ）」の初弾の完成現場見学会を開催した。日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」がコンセプト。
NTT都市開発（株）は5日、米国フロリダ州オーランド近郊のキシミー市において、賃貸住宅開発プロジェクト（総戸数312戸）に参画すると発表した。同社によるフロリダ州での住宅開発案件は初めて。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は5月31日、賃貸マンションマーケットの見通しとトレンド、課題に関するアンケート調査を発表した。東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象に、インターネットで調査を実施。
（一財）日本不動産研究所は30日、第48回「不動産投資家調査」（2023年4月現在）の調査結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など177社を対象に調査を実施。
