不動産ニュース 2026/4/13
居住サポート住宅等への改修事業者を支援／国交省
国土交通省は13日、令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を、住宅確保要配慮者専用の住宅や、住宅確保要配慮者に対し見守り等の入居中のサポートを行なう「居住サ...
国土交通省は13日、令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を、住宅確保要配慮者専用の住宅や、住宅確保要配慮者に対し見守り等の入居中のサポートを行なう「居住サ...
東京都は20日、「アフォーダブル住宅」を供給する国内初の官民連携ファンドの運営事業者を正式に決定。4つの「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設すると発表した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は5日、自民党本部（東京都千代田区）で第56回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを審議・決議した。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
（株）ジェクトワンは12日、築34年の社員寮を共同住宅「レジデンス中野大和町」（東京都中野区、総戸数16戸）として再生したと発表した。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用したプロジェクト。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、「日管協フォーラム2024」を開催。明治記念館（東京都港区）に3,310名が来場した。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
（一財）住宅改良開発公社は24日、賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」の一環として、2022年11月に開催した第3回シンポジウムの内容を電子書籍化した「あしたの賃貸ライブラリー4」を無料で配信する...
小田急不動産（株）、omusubi不動産（（有）トノコーポレーション）は26日、「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」の第1号物件に、古民家スタジオ「studio ICHI」が28日にオープンすると発表。開業に先立ち、メディアに内部を...
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。
