不動産ニュース 2022/5/9
住友不販、「清澄深川営業センター」を開設
住友不動産販売（株）は1日、「清澄深川営業センター」を開設した。新店舗は、JR「東京」駅八重洲南口徒歩3分の住友八重洲ビル9階の八重洲統括オフィス内に開設するもので、江東区の不動産を中心に取り扱う予定。
住友不動産販売（株）は1日、「清澄深川営業センター」を開設した。新店舗は、JR「東京」駅八重洲南口徒歩3分の住友八重洲ビル9階の八重洲統括オフィス内に開設するもので、江東区の不動産を中心に取り扱う予定。
アルヒ（株）は9日、変動金利の住宅ローン「ARUHI スーパー40」の取り扱いを開始した。借入期間が最長40年と、同社の「ARUHIフラット35」や「ARUHI スーパーフラット」よりも長い商品。
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は、「新型コロナウイルス感染症パンデミック前後のハワイの不動産事情」をテーマにしたオンラインによる勉強会を21日に開く。「ハワイ5-0プロパティーズ」リアルターで同協会会員の一棟多代氏、Assi...
（株）東京カンテイは9日、2021年の三大都市圏「新築マンションPER」を発表した。「新築マンションPER」は、同一エリア内で分譲された新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
（株）東京カンテイは9日、2021年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。築9～10年の分譲マンションのうち、21年に既存マンションとして流通した事例を抽出し、新築時の分譲価格と流通価...
（株）大京は6日、今後開発する分譲マンションにおいて、全駐車区画に電気自動車（EV）の充電コンセントを標準設置すると発表した。同社では、2010年より、開発する分譲マンションにおいて、駐車区画数の10％にEV充電コンセントを標準設置してきた。
健美家（株）は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省はこのほど、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案と基本的な方針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。施行規則の一部改正案では、入居希望者が適切な判断ができるよう、サービス付き高齢...
国土交通省はこのほど、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則および住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。2021年5月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のため...
