不動産ニュース 2024/9/24
約4割が「空き家」の当事者に／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2024年 住宅居住白書」を公開した。20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行ない、23～24年の消...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2024年 住宅居住白書」を公開した。20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行ない、23～24年の消...
（株）ジェクトワンは18日、宿事業や観光ツーリズムを展開するSNOW SAFARI（株）と協業し、「湯沢の古民家再生宿“THE ITAYA”」プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトは、新潟県湯沢町の二居エリアに...
国土交通省が17日に発表した「令和6年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 太田陽一氏■（公社）全国宅...
（株）オープンハウスグループは10日、「家じまいに関する意識調査」結果を発表した。（株）LIFULLとの共同調査で、実家や生家の売却を経験、もしくは検討している男女700名が対象。
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
（株）ビーロット（東京都港区、代表取締役会長：宮内 誠氏）は13日、（株）愛知銀行の「あいぎんSDGs私募債『あすなろ』」による資金調達を行なったと発表。私募債発行手数料の一部を寄附金として拠出し、明海大学不動産学部に寄贈する。
国土交通省は9日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」を設立した...
東京都は8日、「政策課題解決型空き家活用支援事業」と「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、未活用の空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する事業者を支援するもの。
