スムストックの普及へ、オーナー向けPRを強化
(一社)優良ストック住宅推進協議会は31日、総会・理事会後の記者会見を開催した。同協議会の2021度(21年7月~22年6月)の活動状況は、スムストック成約数が1,858棟(前年度比3.3%減)と、前年度からは微減となったものの過去2番目の成約...
(一社)優良ストック住宅推進協議会は31日、総会・理事会後の記者会見を開催した。同協議会の2021度(21年7月~22年6月)の活動状況は、スムストック成約数が1,858棟(前年度比3.3%減)と、前年度からは微減となったものの過去2番目の成約...
(一社)日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員(住宅生産事業者)にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
JLLおよびラサール インベスト マネージメントは31日、「2022年版グローバル不動産透明度インデックス」を公表した。両社が世界の不動産市場に関るする情報を収集し、各市場の透明度を数値化。
(株)東京カンテイは31日、2022年7月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
日鉄興和不動産(株)は31日、入居者専用Webサービス「myLIVIO(マイリビオ)」を、既存分譲マンションにも提供すると発表した。同社はこれまで、新築分譲マンションを対象に入居者専用スマートフォンアプリ「住まいのアプリ」を提供してきた。
「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」が30日、閣議決定された。2050年カーボンニュートラル、30年度温室効果ガス46%排出削減(13年度比)の実現に向けて、発電効率の高い大規模な風力発電設備のニーズが拡大している。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2022年7月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は4,403万円(前月比0.9%上昇)。
(一財)日本不動産研究所は30日、2022年6月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.02ポイント(前月比1.33%上昇)で、24ヵ月連続で上昇した。
三菱地所(株)は30日、商業施設「イムズ」(福岡市中央区)跡地再開発プロジェクト「(仮称)天神1-7計画」を始動すると発表した。敷地面積約4,640平方メートル、延床面積約7万4,020平方メートル、鉄骨造鉄骨鉄筋コンクリート造地上20階地下4...
東京建物(株)は30日、中規模オフィス「T-PLUS 仙台」(仙台市青葉区)を9月1日に着工すると発表した。「T-PLUS」シリーズは、2022年4月に初弾となる「T-PLUS 日本橋小伝馬町」(東京都中央区)を竣工。