不動産ニュース 2024/11/1
フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年11月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840％（前月比0.02％上昇）～3.470％（同0.12％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年11月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840％（前月比0.02％上昇）～3.470％（同0.12％上昇）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第35回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したも...
戸田建設（株）は1日、開業を2日に控えた超高層複合ビル「TODA BUILDING」（東京都中央区）を報道陣に公開。同社代表取締役社長の大谷清介氏などが、同ビルの概要や特徴を説明した。
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、賃貸物件の入居申し込みをWeb上で行なえる「スマート申込」において、少額短期保険事業に携わるSBI日本少額短期保険（株）とのデータ連携を開始したと発表した。これまで、保険代理業務に携わる不動産管理会...
国土交通省は10月31日、2024年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2024年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（株）シーアールイーは10月31日、物流施設「ロジスクエア草加II」（埼玉県草加市）の竣工を発表した。首都高速三郷線「八潮南」ICから約3.6km、東京外環自動車道「三郷西」ICから約3.4kmに位置。
（株）Rバンクは10月31日、コミュニティ型レジデンス「hagu組む横須賀bay」（神奈川県横須賀市、総戸数38戸）を、2025年1月10日にオープンすると発表した。同社が提案する不動産再生プロジェクト「hagu組む」の第2弾。
