不動産ニュース 2021/7/30
既存住宅販売量指数、4月は前月比増
国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）ボルテックスは30日、銀座6丁目に商業ビル「GIRAC GINZA（ジラクギンザ）」を竣工した。中国の不動産ディベロッパー・旭輝集団（GIFI Group）と特定目的会社を組成して実施したプロジェクト。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2021年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面...
（独）住宅金融支援機構は30日、2021年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,952戸（前年同期比0.2％増）。
（株）東京カンテイは29日、過去10年（2011～20年）に発売された新築マンションの設備機器・施設の設置率を調査、結果を公表した。対象は共用施設・設備、生活利便設備、エコ系設備機器の3分類21設備・施設。
シェアオフィス事業を展開する（株）WOOCは30日、「テレワークの家計負担感と節約意志に関するアンケート調査」の結果を発表した。7月15～19日に、20～50歳代のテレワーク経験者である男女300名を対象に調査した。
国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。
国土交通省は30日、マンション管理業者27社に是正指導を行なったと発表した。2020年10月から約3ヵ月間、全国85社のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。
野村不動産ホールディングス（株）は30日、サステナビリティ・リンク・ローンにおける「包括型SLLフレームワーク」（以下、「SLL」）を制定し、地銀9行から資金調達を実施したと発表した。SLLとは、金利等の貸付条件と、借り手のESG戦略に対するパ...
リノベる（株）は30日、「キャンプと住まいに関する意識調査」の結果を公表した。キャンプグッズを所有しキャンプを定期的に行なう1都3県のマンション居住者219人（20～50歳代）を対象に、7月5～7日の期間で調査した。
