テレワーク需要に対応した賃貸住宅/大東建託
大東建託(株)は7月1日より、テレワーク対応型の間取りプランを採用した賃貸住宅の販売を開始する。「DK SELECT(ディーケーセレクト)」ブランドで展開している木造2階建て商品「KLEUR(クルール)」、木造3階建て商品「LUTANIII多雪...
大東建託(株)は7月1日より、テレワーク対応型の間取りプランを採用した賃貸住宅の販売を開始する。「DK SELECT(ディーケーセレクト)」ブランドで展開している木造2階建て商品「KLEUR(クルール)」、木造3階建て商品「LUTANIII多雪...
小田急不動産(株)は23日、食事付き学生マンション「カレッジコート経堂」(東京都世田谷区、戸数49戸)の取得を発表した。小田急線「経堂」駅徒歩7分。
メルディアグループ(株)三栄建築設計の連結子会社であるシード平和(株)(大阪市淀川区、代表取締役社長:小池信三氏)は18日、若手社員育成のための「シード平和アカデミー(社内大学)」を開講した。建設業界は深刻な人手不足が続いており、人件費の高騰、...
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2020年第1四半期(20年1~3月)のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。
アットホーム(株)は22日、既存住宅仲介事業者を対象とした「耐震診断/耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を開始した。4月1日施行の改正民法により、瑕疵担保責任に代わって「契約不適合責任」という概念が導入され、不動産会社は耐震性など物件の状態...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也氏/東京大学公共政策大学院客員教授)の6回目となる会合を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる暮らし方や住まい方の変化、産業・物流・サ...
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
(独)住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査(2019年度第1回調査)」結果を発表した。調査期間は、20年3月3~23日。
(独)都市再生機構(UR都市機構)は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...