不動産ニュース 2023/12/22
LIFULL伊東新社長「容易に使えるツールでDX支援」
（株）LIFULLの代表取締役社長執行役員に21日就任した伊東祐司（いとう・ゆうじ）氏が当社の取材に答えた。人手不足が不動産会社の抱える最大の課題と捉え、「生成AIなどの最新テクノロジーを誰もが使いやすいツールとして不動産会社に提供し、各社のD...
（株）LIFULLの代表取締役社長執行役員に21日就任した伊東祐司（いとう・ゆうじ）氏が当社の取材に答えた。人手不足が不動産会社の抱える最大の課題と捉え、「生成AIなどの最新テクノロジーを誰もが使いやすいツールとして不動産会社に提供し、各社のD...
（株）クラッソーネ、（株）アドレス、空き家買取専科（（株）Sweets Investment）、（株）カチタスの４社は20日、メディア向けセミナー「空き家法改正で、どう変わる？－空き家法改正ガイドラインを徹底解説！法改正後の影響とは－」をオンラ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「『空き家・空き地』取引等に関する実態・意識調査」結果を発表。9月13～20日に全国のアットホーム加盟店を、9月27日～10月4日に「アットホーム 空き家バンク」参画自治体を、それぞれ調査した。
政府与党が14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
国土交通省は14日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の会合を開き、土地基本方針に関連する各施策の現状について評価し、それを踏まえた土地政策の方向性や今後の対応について意見交換した。各施策の中で、「所有者不...
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の3回目の会合を開き、中間とりまとめ（素案）について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
（株）いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家特措法）の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
