不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/18

「今年度空き家・空き地取引に関わった」が約7割

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、「『空き家・空き地』取引等に関する実態・意識調査」結果を発表。9月13~20日に全国のアットホーム加盟店を、9月27日~10月4日に「アットホーム 空き家バンク」参画自治体を、それぞれ調査した。有効回答数はそれぞれ904サンプル、163サンプル。

 不動産会社に、2023年度に空き家・空き地取引に関わったかどうかを聞いたところ、「はい」が69.2%、「いいえ」が30.8%。不動産取引全体の中で「空き家・空き地」の割合については、最多が「1~10%」で49.7%。以下、「11~20%」(19.3%)、「21~30%」(10.7%)に。

 自治体に、空き家・空き地対策に対応している人数を聞くと、「1人」(18.4%)、「2人」(40.5%)、「3人」(17.8%)、「4人」(8.0%)と、2人以下の回答で6割近くを占めた。空き家取引に取り組んでいる自治体に、去年と比べて相談量に変化があったか質問したところ、「増えた」「変わらない」のどちらもが49.3%に。

 空き家所有者からの相談内容は、「売買の相談」(87.0%)、「解体・除去の相談」(68.1%)、「空き家管理に関する相談」(49.3%)が上位を占めた。

 24年に相続登記の申請義務化が開始するが、この件に関する相談の有無については、「ある」が23.2%、「ない」が76.8%。

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