（株）いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家特措法）の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
改正空家特措法について「知っている」と回答した不動産会社は、全体で39.8%と、4割以下にとどまった。地域別では、都内は29.1%、都市圏41.8%、地方圏48.6%と、エリアにより大きく差があった。
「空き家の相談・取引は増えているか」という問いでは「増えている」「どちらかというと増えている」と答えた不動産会社が、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増えていた。また、業種別では「増えている」と回答した売買仲介会社は72.3%、賃貸管理会社60.0%、賃貸仲介会社51.0%と差があった。空き家物件の売却相談が増加していると考えられる。
一方、都内のエンドユーザーに「今後、家族や自分の家が空き家になると思ううか」と尋ねたところ、「空き家になる」と回答したエンドユーザーは、20歳代以下で64.7%、30〜40歳代で47.2%、50歳代以上で38.2%となった。「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないと推測された。
