不動産ニュース 2018/12/25
東急リバブル、投資用商業施設の開発・販売を開始
東急リバブル（株）は、投資用不動産として小規模な都市型商業施設の開発・販売事業を開始。新ブランド「L'tia（ルティア）」として展開する。
東急リバブル（株）は、投資用不動産として小規模な都市型商業施設の開発・販売事業を開始。新ブランド「L'tia（ルティア）」として展開する。
住友不動産販売（株）は20日、全国270店舗目となる「目白営業センター」を開設した。新店舗は、JR山手線「目白」駅から徒歩3分に立地。
（株）日本商業不動産保証は、（株）ヒューモス（仙台市青葉区、代表取締役社長：豊岡順也氏）が「仙台」駅前に保有するオフィスビル「ヒューモスファイヴ」へ企業が入居する際に、連帯保証人・保証委託料・退去時の原状回復費用・敷金を不要とする新サービス「フ...
（株）日本ハウスホールディングスは20日、2018年10月期決算（連結）を発表した当期（17年11月1日～18年10月31日）は売上高458億2,500万円（前年同期比1.1％減）、営業利益21億2,100万円（同42.8%減）、経常利益17億...
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期（18年7～9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年11月分）を公表した。同月の新規登録件数は46万5,401件（前年同月比7.1％増）と17ヵ月連続のプラスとなった。
三菱地所レジデンス（株）は、学生向けレジデンス開発事業に参入。第1号物件として「仙台市泉区高森2丁目計画」（全116室）を17日に着工した。
東急不動産（株）の現地子会社の東急不動産インドネシア（ジャカルタ首都特別州、社長：斎藤圭司氏）は、ジャカルタ中心部での大規模複合開発事業「メガクニンガン プロジェクト」の分譲マンション「ブランズ メガクニンガン」（総戸数482戸）の販売を、20...
