不動産ニュース 2023/11/24
「不動産×福祉」テーマのシンポを電子書籍化
（一財）住宅改良開発公社は24日、賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」の一環として、2022年11月に開催した第3回シンポジウムの内容を電子書籍化した「あしたの賃貸ライブラリー4」を無料で配信する...
（一財）住宅改良開発公社は24日、賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」の一環として、2022年11月に開催した第3回シンポジウムの内容を電子書籍化した「あしたの賃貸ライブラリー4」を無料で配信する...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
東京都は、11月上旬より令和6年度予算に関する業界団体ヒアリングを進めており、22日には（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部の役員が都庁を訪れ、小池 百合子都知事に予算要望書を手渡すとともに意見交換を行なった。都...
政府は17日、6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、「改正空家特措法」）の施行期日を定める政令、および施行に必要な規定の整理を行なう政令を閣議決定した。施行は12月13日。所有者の責務強化、空き...
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
（株）ジェクトワンは1日、空き家となっていた築56年の一戸建てを女性専用シェアハウスに再生した「ソシア成増」（東京都練馬区、全7部屋）をオープンした。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用。
全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
（公社）全日本不動産協会は19日、ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で「全国不動産会議栃木県大会」を開催した。同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回で59回目。
