不動産ニュース 2019/1/8
都宅協、入会金減額キャンペーンを開始
（公社）東京都宅地建物取引業協会は8日、開業支援を目的とした入会金減額キャンペーンをスタートした。不動産会社が、8日から3月31日までの期間に同協会に入会した場合、入会金を正会員（本店）の場合20万円（従来は50万円）、準会員（支店）も20万円...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は8日、開業支援を目的とした入会金減額キャンペーンをスタートした。不動産会社が、8日から3月31日までの期間に同協会に入会した場合、入会金を正会員（本店）の場合20万円（従来は50万円）、準会員（支店）も20万円...
サムティ（株）は8日、2018年11月期決算（連結）を発表した。当期（17年12月1日～18年11月30日）は、売上高842億7,400万円（前期比39.3％増）、営業利益140億3,300万円（同38.5％増）、経常利益116億3,500万円...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取...
国土交通省は2018年12月27日、18年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,213戸（前年同月比0.6％減）、新設住宅着工床面積は676万8,000平方メートル（同0.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。
国土交通省は7日、「土地取引動向調査」（2018年8月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと（2・8月期）に調査を実施しているもの。
国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
三菱地所（株）は7日、コンパクトオフィスブランド「CIRCLES」を新たに立ち上げた。同ブランドでは、敷地面積100坪前後の土地に、ワンフロア30～50坪前後のコンパクトオフィスビルを供給する。
野村不動産（株）は、参加組合員として参画する「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区、総戸数190戸）を着工した。駅前広場との一体整備による地区内の環境改善および免震構造の採用による防災性の向上に寄与する事業で、住宅のほか、地...
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
