不動産ニュース 2018/11/15
長野にまちづくりファンド設立／民都機構
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、「不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果」の調査・推計結果を発表した。（株）三井住友トラスト基礎研究所の協力を得て実施したもの。
帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年10月18～31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、11月15日の「いい遺言の日」（りそな銀行制定）に合わせて、不動産相続に関する子・親の気持ちに関する調査結果を発表した。同社が運営する比較運営サイト「スマイスター」を利用した20歳以上の男女244人が調査...
（株）いい生活は14日、不動産市場における決済ソリューションについて、SMBC GMO PAYMENTと提携契約を締結した。不動産市場におけるキャッシュレス化の取り組み。
◆住宅地に誕生した手作りオフィス東京都江東区の深川エリアと言われる地域は、江戸時代には木材のまちとして発展。現在は、既存の建物をおしゃれにリノベーションしたカフェや物販店が現れ、まち歩きを楽しむ人たちで賑わっている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、「第6回 日管協フォーラム2018」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動内容や成果を一堂に発表するもので、全26講座を実施。
（株）ビルディング企画は14日、2018年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（株）東京カンテイは14日、2018年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
