不動産ニュース 2018/6/19
分配金は1万2,960円／KDO18年4月期
ケネディクス・オフィス投資法人（KDO）は15日、2018年4月期決算を発表した。当期（17年11月1日～18年4月30日）は、営業収益148億2,300万円（前期比6.6％増）、営業利益68億4,800万円（同21.2％増）、経常利益58億2...
ケネディクス・オフィス投資法人（KDO）は15日、2018年4月期決算を発表した。当期（17年11月1日～18年4月30日）は、営業収益148億2,300万円（前期比6.6％増）、営業利益68億4,800万円（同21.2％増）、経常利益58億2...
日本ヘルスケア投資法人（NHI）は18日、2018年4月期決算を発表した。当期（17年11月1日～18年4月30日）は、営業収益6億9,700万円（前期比0.0％増）、営業利益2億7,300万円（同0.1％増）、経常利益2億4,700万円（同0...
野村不動産アーバンネット（株）は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」（第10回）の結果を発表した。5月18～31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
政府は15日、「未来投資戦略2018 -『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、「Society 5.0」の実現に向けて、20年までの3年間を生産性革...
政府は15日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定した。地方創生の推進を柱に、基本方針としてライフステージに応じた地方創生の充実・強化、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化や女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こ...
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
森トラスト（株）が進めている「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」（東京都港区）が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として内閣総理大臣の認定を受けた。同プロジェクトは、「赤坂ツインタワー」の跡地を中心とした約1万5,7...
三菱地所（株）は15日、先端技術を活用した次世代型の施設運営管理の構築を目指し、自律移動型ロボットの開発を行なうSEQSENSE（シークセンス）（株）（東京都渋谷区、代表取締役CEO：中村 壮一郎氏）に、同日付で約5億円出資したと発表した。シー...
「東急プラザ表参道原宿」（東京都渋谷区）の屋上テラス「おもはらの森」で18日、「やさいの森」プロジェクトの収穫祭が開催された。同プロジェクトは、都会のビル屋上を畑や田んぼとして活用する「農的なくらし」を提案・推進するNPO法人アーバンファーマー...
