不動産ニュース 2018/6/18
横浜のマンションでコミュニティ形成支援
明和地所（株）は、地域環境プロデュースなどを手掛ける（株）チームネットとパートナーシップ契約を結び、マンション居住者のコミュニティ形成支援プログラムを開始した。プログラムを実施しているのは、4月に入居開始した「クリオ横濱綱島」（横浜市港北区、総...
明和地所（株）は、地域環境プロデュースなどを手掛ける（株）チームネットとパートナーシップ契約を結び、マンション居住者のコミュニティ形成支援プログラムを開始した。プログラムを実施しているのは、4月に入居開始した「クリオ横濱綱島」（横浜市港北区、総...
（株）オープンハウスは、アメリカハワイ州ホノルルで不動産業を展開するSachiHawaii-Pacific Century Properties LLC（以下、「SHPCP」）および不動産管理業を展開するSachi Hawaii-Pacific...
（株）TATERUの子会社である（株）TATERU bnbは15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を受け、民泊のスマート化を支援する「bnb kit」のレンタルをスタートした。「bnb kit」は、「スマートロック」「チェックインパ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、新たに「オーナー送金支援サービス」を首都圏でプレ導入した。同サービスは、不動産業務全般のIT化支援の一環。
（株）ヤマダ電機は15日、（株）ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換によって完全子会社化すると決めた。ヤマダ電機は株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きを踏み、エスバイエルは、2018年8月に臨時株主総会を開き、承認を受ける予定。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は15日、ホテルメトロポリタンエドモンド（東京都千代田区）で第11回定時総会を開催。役員の選任、ならびに2018年度事業報告を行なった。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行された。これを受け、地方創生宿泊施設推進実行委員会（全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、（財）宿泊施設活性化機構）は同日、都道府県会館（東京都千代田区）で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催し...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、2017年度下期（17年10月～18年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）不動産経済研究所は14日、5月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は355戸（前年同月比29.6％増）。
