世界の商業用不動産投資、7,330億ドルに
JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル(前年比4%増)と、07年(7,580億ドル)以来の高水準となったと発表。地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル(同13%増)と伸長。
JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル(前年比4%増)と、07年(7,580億ドル)以来の高水準となったと発表。地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル(同13%増)と伸長。
三井デザインデック(株)は15日、産学共同プロジェクト「Active Based Working(ABW)に関する調査研究」の結果を公表した。北里大学一般教育部教授の島津明人氏、東京大学大学院経済学研究科准教授の稲水伸行氏との共同研究。
シェアサービス会社等が出資する(株)アドレス(東京都千代田区、代表取締役社長:佐別当 隆志氏)は18日、4月に事業を開始する多拠点コリビングサービス「ADDress」の優先会員募集を開始した。同サービスは、全国の空き家や遊休不動産を活用した多拠...
積水化学工業(株)住宅カンパニーは18日、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」の全国展開を加速すると発表した。「セキスイハイムミュージアム」は、シアタールームやVRなどを使った体感型のプレゼンテーション設備や、構造模型によって同社の...
◆“元祖シェアオフィス”の地で創業支援このシェアキッチンを手掛けたのは、売買・賃貸仲介、開発、リノベーション等を営む(株)ジェクトワン(東京都渋谷区、代表取締役:大河幹男氏)。同社は、3年前より地域に密着したまちづくりを...
SOMPOケア(株)は15日、同社が運営する介護付有料老人ホームの利用者に有償の就労機会を提供する実証をスタートした。同社施設利用者の「働きたい」などの要望を実現するプロジェクト。
国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会(委員長:東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏)を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状...
大和ハウス工業(株)はこのほど、兵庫県三木市の「緑が丘ネオポリス」において、郊外型住宅団地再生のための4つの実証実験を行なう。「緑が丘ネオポリス」は、同社が開発・造成した住宅団地。
相鉄グループの(株)相鉄ホテルマネジメントは、ホテル「相鉄フレッサイン 神戸三宮」(神戸市中央区、客室数は271室)を5月15日に開業する。「相鉄フレッサイン」ブランド32店舗目、兵庫県では初出店。
ハイアス・アンド・カンパニー(以下、ハイアス)は、楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFFUL STAY(株)と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 佐世保」(長崎県佐世保市、5...