全国のレインズ新規登録が7ヵ月連続増加
(公財)不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、47万1,010件(前年同月比0.2%増、前月比14.0%増)で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
(公財)不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、47万1,010件(前年同月比0.2%増、前月比14.0%増)で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
(株)矢野経済研究所は20日、2017年の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、インターネット賃貸広告の一斉調査(第2回)結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト(「at home」:アットホーム(株)、「CHIN...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日~9月15日に1次調査を実施。
政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。
東京都は19日、住宅宿泊事業(民泊)の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
(株)東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は19日、霞が関ナレッジスクエア(東京都千代田区)にて一般研修会を開催。約60人が参加した。
(一社)マンション管理業協会は19日、1月21日に実施した「平成29年度マンション維持修繕技術者試験」の合格者を発表した。今回は1,763人が受験。
トヨタホーム(株)は、4月1日付で社内カンパニーである熊本カンパニーと、トヨタホームつくし(株)を統合。トヨタホームつくしを存続会社として、トヨタホーム九州(株)に社名変更する。