シンガポールのファンド、新宿のビルを一部取得
シンガポールの政府系投資ファンドであるGICは、大和証券オフィス投資法人より、「新宿マインズタワー」の共有持分7分の3を取得した。JR「新宿」駅や複数の地下鉄へのアクセスも良く、再開発が進む新宿駅南口に位置している。
シンガポールの政府系投資ファンドであるGICは、大和証券オフィス投資法人より、「新宿マインズタワー」の共有持分7分の3を取得した。JR「新宿」駅や複数の地下鉄へのアクセスも良く、再開発が進む新宿駅南口に位置している。
明海大学不動産学部は20日、不動産学シンポジウム「2020年不動産流通はどのように変わるべきか~都市と地方の不動産市場の実態と不動産評価のあり方~」を開催した。基調講演には、(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長の熊倉隆治氏および、(独)都市再...
(一社)住宅生産団体連合会、(一社)住宅リフォーム推進協議会、(独)住宅金融支援機構は2018年2月9日に、「住宅リノベーションシンポジウム」を開催する。基調講演では、「住宅産業の大逆転」と題し東京大学教授の松村秀一氏が登壇する。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、「おしゃれだと思う芸能人の部屋」調査の結果を発表した。調査対象は全国の芸能ニュース好きで、2017年にテレビで放送された連続ドラマを2作品以上見た20~40歳代の男女618人。
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」(2017年8月調査)の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は20日、同社ネットワークにおける2017年11月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,559万円(前月比1.4...
(株)不動産経済研究所は20日、2018年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。17年の首都圏マンション供給は、価格上昇が続いたものの3万6,400戸(前年比1.8%増)と、4年ぶりの増加と予測。
森ビル(株)は20日、「2017年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートをDM等で行なった。
(公財)不動産流通推進センターは20日、11月度の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は43万4,387件(前年同月比0.6%増)と、前年同月比では5ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナス(5.8%減)となった。
三井不動産(株)は、清水建設(株)とともに開発中のオフィスビル「(仮称)芝5丁目プロジェクト」(東京都港区)の名称を「G-BASE 田町」に決定した。竣工は2018年1月末の予定。