不動産ニュース 2018/11/22
日政連、大塚国交副大臣に政策・税制改正要望
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、国土交通副大臣の大塚高司氏に、平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、原嶋和利会長、松永幸久幹事長など3名が参加。
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、国土交通副大臣の大塚高司氏に、平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、原嶋和利会長、松永幸久幹事長など3名が参加。
（公財）不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏...
（一社）住宅産業先端技術革新協議会（会長：大堀正幸氏）は、「床下点検ロボット」を用いた床下点検を行なう技術者の認定資格「床下点検技術者資格」の全国普及に向け、同資格試験の運営団体募集説明会を、12月17日に開く。同団体は、住宅産業に関わる施工や...
（株）帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日～31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社（回答率43.1％）。
三菱地所（株）は21日、東京商工会議所および（株）東京會舘と開発を進めてきた複合ビル「丸の内二重橋ビル」（東京都千代田区）の竣工に伴い、報道陣に公開した。同ビルは、同社所有の「富士ビル」と隣接した「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟の一...
（公財）不動産流通推進センターは、同センターが2018年2月より推進する「建物エバリュエーション」を「不動産エバリュエーション」に名称変更する。「建物エバリュエーション」とは、不動産会社が既存建物のプラス面を見つけ、活用策を提案できる能力を育成...
（株）東京カンテイは21日、2018年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,625万円（前月比0.3％下落）とわずかながら引き続き下落した。
（株）矢野経済研究所は21日、2018年第3四半期（7～9月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
（株）オープンハウスは21日、2018年9月期の決算説明会を開催し、次期の計画について解説した。2018年9月期（17年10月1日～18年9月30日）の売上高は、3,907億3,500万円（前期比28.3％増）、営業利益473億400万円（同2...
（株）サンケイビルは、ベトナム・ハノイを中心に不動産開発を手掛けるディベロッパーHoang Thanh Investment and Infrastructure Development Joint Stock Company（ベト...
