不動産ニュース 2018/2/2
全国社長年齢分析、不動産業がトップ
（株）帝国データバンクは31日、「2018年全国社長年齢分析」結果を発表した。18年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）帝国データバンクは31日、「2018年全国社長年齢分析」結果を発表した。18年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
◆物件ごとのポータルサイト実現へ同社が提供するアプリが、「住まい手便利帳」だ。「入居者に情報発信を行うことで暮らしやすさ、便利さを提供する」をコンセプトに開発した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.400％（前月比0.040％上昇）～年2.050％（0.060％上昇）。
（一財）不動産適正取引推進機構は1日、「平成30年度宅地建物取引士資格試験」の日程予定を公表した。確定したスケジュール等は、6月1日に公告する。
国土交通省は1月31日、2017年10月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィス区画の募集期間に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。
（株）東京カンテイは1月31日、2017年の全国での分譲マンション普及の度合を示す「マンション化率」を算出した。住民基本台帳による各自治体に居住する17年3月31日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出し...
国土交通省は1月31日、改訂「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」のパブリックコメントの募集を開始した。民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた内容に変更する。
野村不動産（株）は1日、「（仮称）垂水駅前中央東地区第一種市街地再開発事業」（神戸市垂水区）の事業協力者に選定されたと発表した。同事業は、交通の要所として機能しているJR「垂水」駅徒歩1分に位置。
（株）コスモスイニシアは、インバウンドをターゲットとした“暮らすように滞在する”アパートメントホテルブランド「APARTMENT HOTEL MIMARU」を展開。8日、初弾となる「MIMARU東京 上野NORTH」（東...
