不動産ニュース 2017/11/16
女性活用に積極的な企業多数／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は14日、「不動産業界で働く女性の就労状況アンケート調査報告書」（中間とりまとめ）を発表した。日管協会員企業にメール配信し、WEBフォームにて回答を依頼。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は14日、「不動産業界で働く女性の就労状況アンケート調査報告書」（中間とりまとめ）を発表した。日管協会員企業にメール配信し、WEBフォームにて回答を依頼。
（株）不動産経済研究所は15日、10月度の首都圏の建売住宅市場動向を公表した。同月の新規発売戸数は419戸（前年同月比36.8％減）。
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。同事業への参入を検討する事業者...
（株）日本商業不動産保証は、同社が進めている「次世代型出世ビルプロジェクト」の一環で、ビルテナントを入札形式で募集する試みをスタートした。同プロジェクトは、オフィス賃貸に際してイニシャルコスト削減や経営支援などの仕組みを用意し、ベンチャー企業や...
賃貸UP-DATE実行委員会は15日、第7回となる「大家さん発表会」をビューノプラザ川崎（川崎市幸区）で開催。不動産会社に勤務する賃貸住宅オーナーである稲木一幸氏が、「選ばれる不動産屋さん、大家さんになるために」をテーマに、自身の取り組みや思い...
ジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）は15日、2017年9月期決算を発表した。当期（17年4月1日～9月30日）は、営業収益317億1,800万円（前期比2.9％増）、営業利益131億7,800万円（同4.9％増）、経常利益119億2,1...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部は16日、浦和ロイヤルパインズホテル（さいたま市浦和区）にて、宅建協会創立50周年および全宅保証創立45周年の記念式典および祝賀会を開催。来賓として埼玉県知事・上田清司...
（株）不動産経済研究所は15日、2017年10月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,817戸（前年同月比3.0％減）。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,465戸（前年同月比16.0％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
