不動産ニュース 2017/9/8
Tranzax、電子債権応用技術研究所を子会社化
Tranzax（株）は8日、（株）電子債権応用技術研究所（東京都江東区、代表取締役研究所長：田中丸 修一氏、以下「EMCAT」）を連結子会社化したと発表した。EMCATでは、金融機関向けの売掛債権評価モニタリングサービスを提供している。
Tranzax（株）は8日、（株）電子債権応用技術研究所（東京都江東区、代表取締役研究所長：田中丸 修一氏、以下「EMCAT」）を連結子会社化したと発表した。EMCATでは、金融機関向けの売掛債権評価モニタリングサービスを提供している。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は7日、「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」における初のパートナー協定を、大阪シティ信用金庫（大阪市中央区、理事長：河村正雄氏）と、沼津信用金庫（静岡県沼津市、理事長：紅野正裕氏）と結んだ。同事業...
全国エリアマネジメントネットワーク（会長：小林重敬氏）は6日、東京・有楽町のよみうりホール（東京都千代田区）で、「エリアマネジメントシンポジウム2017 in Tokyo」を開催した。同団体は、全国のエリマネ団体の交流や研究を目的として昨夏発足。
三鬼商事（株）は7日、2017年8月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は3.35％（前月比0.13ポイント上昇）。
JLLは7日、2017年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地するオフィスビル。
国土交通省は6日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援先を公表した。小規模不特事業は、クラウドファンディングなど小口投資資金を活用して空き家・空き店舗等の再生を促進するため、6月に公布された改正不動産特定...
国土交通省は、10月13日～11月27日、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」を全国10ヵ所で開催する。改正不動産特定共同事業法の成立・施行（12月1日）に当たり、新たに創設された小規模不動産特定共同事業、クラウドファンディングへの対応方...
（株）東京カンテイは7日、2017年8月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは7日、2017年8月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）マリモは6日、東京都千代田区で開発していたカプセルホテルの概要を公表した。同ホテルは、「GLANSIT AKIHABARA～CONFORT CAPSULE HOTEL」（総床数128床）。
