不動産ニュース 2017/6/14
管理協、警視庁と「防犯活動に関する覚書」締結
（一社）マンション管理業協会は14日、警視庁と「防犯活動に関する覚書」を締結した。地域住民と密接な関係を築くマンション管理会社と警視庁の連携を推進することで、犯罪被害の防止や市民の自主的な防犯活動の促進を図る。
（一社）マンション管理業協会は14日、警視庁と「防犯活動に関する覚書」を締結した。地域住民と密接な関係を築くマンション管理会社と警視庁の連携を推進することで、犯罪被害の防止や市民の自主的な防犯活動の促進を図る。
（株）コーセーアールイーはこのほど、2018年1月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（17年2月1日～4月30日）の売上高は63億1,800万円（前年同期比188％増）、営業利益11億9,000万円（同378.1％増）、経常利益11億8,...
（株）東急パワーサプライと（株）東急コミュニティーは、東急コミュニティーが管理受託するマンション居住者に対して、東急パワーサプライが展開する「東急でんき」を販売する。東急パワーサプライの家庭向け電気サービスでは、リーズナブルな料金設定に加え、東...
ジャパンホームシールド（株）は、住まいの安全・安心に関する情報を提供するWebサイト「住まいの安心研究所（スマ研）」を13日にオープンした。住宅や土地の購入、建築、リフォーム等の検討者向けに、土地を購入する際に押さえておきたいポイント、家を建て...
東急リバブル（株）は、富裕層向け都心戦略を本格的に始動。港区のハイグレードマンションに特化した売買仲介の新ブランド「GRANTACT（グランタクト）」を立ち上げ、7月1日、港区六本木に新規オフィスを開設する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2017年度事業計画等を報告し、承認した。
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターこのほど、2016年度における「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2017」を発表した。同センターが行なっている電話相談「住まいるダイヤル」で新規に受け付けた相談件数は、3万163件...
（一社）全国住宅産業協会は、「住宅所有者等への老後生活に関する調査」および、「維持管理への取り組みとリバースモーゲージ等への意識に関する事業者調査」等の結果を公表した。「既存住宅ストックによる市場の好循環を促す品質の維持・性能の向上・評価・金融...
