首都圏既存M成約数は微減/東日本レインズ
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2017年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,983件(前年同月比0.6%減)。
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2017年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,983件(前年同月比0.6%減)。
(株)ビルディング企画は9日、2017年5月度の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は4.39%(前月比0....
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針)で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が9日、閣議決定された。人口減少や高齢化といった地方創生をめぐる社会課題に対応するため、16年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」で掲げた基本方針について、その具体的な...
リストインターナショナルリアルティ(株)とリストデベロップメント(株)は10日、建売住宅の新プラン「LaSeek(ラシーク)」の販売を開始する。「LaSeek」は、リストグループの女性社員メンバー、他企業5社の女性社員、昭和女子大学の有志学生で...
(株)東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
(株)土屋ホールディングスは8日、2017年10月期第2四半期決算(連結)を発表した。当期(16年11月1日~17年4月30日)の売上高は95億1,800万円(前年同期比1.3%減)、営業損失8億2,400万円(前年同期:営業損失7億8,100...
積水ハウス(株)は9日、2018年1月期第1四半期決算(連結)を発表した。当期(17年2月1日~4月30日)は、売上高4,407億800万円(前年同期比8.7%増)、営業利益338億8,500万円(同26.0%増)、経常利益354億7,100万...