不動産ニュース 2023/4/6
東京都、起業家と空き家をつなぐ事業者を募集
東京都は5日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空き...
東京都は5日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空き...
国土交通省は4日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。人生100年時代において、高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その...
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
国土交通省は29日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の5回目の会合を開催。とりまとめに向けて議論した。
横浜市は、子育て世帯等を対象に、省エネ住宅等への住み替え補助を、4月3日より開始する。子育て世帯等が、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住み替えに要する費用の一部を補助。
空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役社長：和田貴充氏）は27日、（株）オリエントコーポレーションと協働して、空き家を対象とした「アキカツローン」を開発したと発表した。空き家問題の原因の一つとして、耐用年数が少ない古家の購入やリフォーム費用に...
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は24日、亀有信用金庫（東京都葛飾区）との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、結城信用金庫（茨城県結城市）との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省の...
国土交通省が22日に発表した「令和5年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長秋山 始氏（一社）不動産流通経...
