不動産ニュース 2018/1/23
ハウスドゥ、賃貸FC1,000店舗体制へ
（株）ハウスドゥは23日、1月1日にスタートした賃貸仲介・管理事業に特化した新ブランド「RENT Do！（レントドゥ！）」（以下、レントドゥ）について、初の事業者向け説明会を開催。約40人が参加した。
（株）ハウスドゥは23日、1月1日にスタートした賃貸仲介・管理事業に特化した新ブランド「RENT Do！（レントドゥ！）」（以下、レントドゥ）について、初の事業者向け説明会を開催。約40人が参加した。
野村不動産（株）は22日、ベトナム・ホーチミンシティにおいてグレードAオフィス「Sun Wah Tower（サンワータワー）」の持分24％を取得したと発表した。東南アジアのオフィス事業として同社初、賃貸事業としては3件目に当たる。
オリックス不動産（株）は22日、「ハイアット セントリック 銀座 東京（Hyatt Centric Ginza Tokyo）」（東京都中央区、総客室数164室）を開業した。東京メトロ各線「銀座」駅徒歩から3分、銀座並木通り沿いにある、12階建て...
（株）インテリックスは22日より、同社のリースバック商品の名称を「安住売却＜あんばい＞」に決定した。インテリックスが売り主から自宅などを買い取り、売り主は売却後も引き続き賃借人（定期建物賃貸借契約）として住み続けられるサービス。
国土交通省は23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2017年9月30日時点の実施状況を公表した。17年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅は38万3,010戸。
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,898戸（前年比0.4％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2017年10～12月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,018件（前年同期比3.2％減）と、11期ぶりの減少となった。
