不動産ニュース 2018/2/21
熊本地震被災Mを建て替え／旭化成不
旭化成不動産レジデンス（株）は、平成28年熊本地震で被災した「上熊本ハイツ」の建替事業に、参加組合員として参画すると発表した。熊本市の被災分譲マンションでは初の建替事業となる。
旭化成不動産レジデンス（株）は、平成28年熊本地震で被災した「上熊本ハイツ」の建替事業に、参加組合員として参画すると発表した。熊本市の被災分譲マンションでは初の建替事業となる。
積水ハウス（株）は、同社が開発している超高層分譲マンション「グランドメゾン上町台 ザ・タワー」（大阪市中央区、総戸数244戸）において、大阪ガス（株）と共同で家庭用燃料電池と蓄電システムを採用すると発表した。集合住宅では住戸当たりの屋根面積が小...
（一社）住宅生産団体連合会は、2017年度第4回「住宅業況調査」（17年10～12月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
国土交通省は19日、「無電柱化推進計画（案）」のパブリックコメントを開始した。近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が増したことから、2016年に無電柱化の推進に関する法律が定められた。
国土交通省は21日、2017年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万6,129件（前年同期比1.1％増）、建築確認申請件数は14万4,017件（同1.0％増...
経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。
（一財）日本ビルヂング経営センターは3月27日、第386回ビル経営研究セミナー「立退き交渉を始める前に知っておきたい『立退き交渉のストーリー作り』と『立退き料算定・減額』の実践ポイント」を開催する。（株）フローク・アドバイザリー代表取締役社長の...
（株）細田工務店はこのほど、東京都杉並区で受注した認可保育園施設が15日に竣工したと発表した。準耐火構造の木造軸組工法・2階建て、延床面積437.22平方メートル。
大東建託（株）は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書（署名、押印、印紙貼付が必要）を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化...
