不動産ニュース 2023/3/15
「フラット35」申請・契約のオンライン化を推進
（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。
（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。
国土交通省は13日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と愛媛県松山市と共同で資金を拠出し「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加したと発表した。MINTO機構と地方公共団体が共同でファンドを組...
国土交通省は7日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の受賞者を発表。最高賞となる「アワード大賞」には、（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）による「共感投資プラットフォーム『ハロー！RENOVATION...
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。
阪急阪神東宝グループのオーエス（株）は1日、和歌山県西牟婁郡白浜町の空き家をリノベーションし、「シェアハウス白浜栄」として運営を開始した。同社は2020年より、白浜町にある銀行の保養所を再生したリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR（アン...
（株）巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子氏）は、同社が展開する空き家再活用事業において、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを採用した。「始期付負担付死因贈与契約」とは、契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が1日公表した「不動産の日アンケート」の結果によると、今が「不動産の買い時だと思う」という回答が過去最低水準だった前年調査をさらに下回る6.4％となった。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購...
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
アットホーム（株）は9日、同社が運営する「アットホーム 空き家バンク」の開始から5年が経過し、累計成約報告件数が8,000件を超えたと発表した。参加自治体数は658自治体となった。
