住宅業況指数、戸建て総受注棟数再びマイナス
(一社)住宅生産団体連合会は、2017年度第2回「住宅業況調査」(17年4~6月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
(一社)住宅生産団体連合会は、2017年度第2回「住宅業況調査」(17年4~6月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
大和ハウス工業(株)は29日、新築戸建住宅(注文住宅・建売住宅)購入検討者を対象に行なった「2017年防災意識と実態に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月9~12日、調査対象は全国の20~50歳代の男性518名・女性517名。
国土交通省は30日、2017年4~6月分の建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。4~6月の建築確認交付件数は14万4,949件(前年同期比0.3%減)、建築確認申請件数は14万6,576件(同0.3...
国土交通省は29日、建築物防災週間(2017年3月1~7日)に実施した建築物に関する調査結果を発表した。1956~89年までに施工された民間大規模建築物の吹き付けアスベストの状況について調査したもの。
東京都は、既存住宅において高断熱窓を導入した際の助成を開始した。2017年4月1日以降に、国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録されている、未使用の窓およびガラスを1部屋以上に設置した場合、その住宅...
国土交通省は29日、平成30年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、住宅ストッ...
国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、マンション管...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,679件(前年同月比4.4%増)で、17ヵ月ぶりのプラスとなった。