不動産ニュース 2017/8/16
外国人との取引対応に関するマニュアル公表
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
（株）東京カンテイは16日、2017年7月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
JLLは15日、2017年度第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は315戸（前年同期比45.3％減）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2017年第2四半期の投資市場動向を発表した。調査期間は17年6月20日から7月7日で、対象はアレンジャーやレンダー、アセットマネージャーなど。
（株）東京建物アメニティサポートは、関西エリアを除いた管理受託するマンションを対象に、大規模修繕工事となる屋上防水工事実施後のアフターサービスを拡充した。現在、国土交通省の「長期修繕計画標準様式作成ガイドライン」ではマンションの屋上防水工事は1...
（株）桧家ホールディングスは16日、ハイアス・アンド・カンパニー（株）と事業提携し、ハイアス社が提供するさまざまなツール整備を強化して、注文住宅部門・売買仲介部門におけるファイナンシャルプランニング提案（FP提案）体制を進めると発表した。桧家ホ...
フロンティア不動産投資法人（FRI）は15日、2017年6月期決算を発表した。当期（17年1月1日～6月30日）は、営業収益100億1,100万円（前期比0.1％減）、営業利益53億円（同1.5％減）、経常利益49億7,100万円（同1.6％減...
（株）ハウスドゥは14日、2017年6月期決算（連結）を発表した。当期（2016年7月1日～17年6月30日）は、売上高168億4,800万円（前年同期比2.5％減）、営業利益12億4,900万円（同2.2％減）、経常利益11億300万円（同6...
