不動産ニュース 2023/2/27
国交省、空き家と所有者不明土地対策を一体で推進
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
アットホーム（株）は9日、同社が運営する「アットホーム 空き家バンク」の開始から5年が経過し、累計成約報告件数が8,000件を超えたと発表した。参加自治体数は658自治体となった。
国土交通省は7日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の最終とりまとめ「今後の空き家対策のあり方について」を公表した。同小委員会は2022年10月に発足。
（株）ジェクトワンは7日、新潟県三条市に派遣している「特命空き家仕事人」が参画した空き家活用プロジェクトの初弾となる複合交流拠点「三（ミー）」が12日にオープンすると発表した。同社は2022年4月より、新潟県三条市と「地域活性化起業人に関する協...
東京都は、「令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を、2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナーや法律や不動産の専門家相談等を開催する「普及啓発」事業と、相続・...
国土交通省は1月31日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の3回目の会合を開催。「不動産管理業の未来」として、空き家の適正管理や賃貸住宅管理におけるコミュニティデザイン等について議論した。
リノベる（株）と（株）エコラ（仙台市青葉区、代表取締役：百田好徳氏）は1日、リノベーション事業に関する業務提携契約を締結したと発表。エコラは仙台市を中心に、1戸単位のマンション・戸建てのリノベーション、ビルのコンバージョン事業など既存物件の再生...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と合同の新年賀詞交歓会を開いた。コロナ禍の状況を鑑み、出席者を限定。
（株）JR西日本イノベーションズは26日、中古戸建住宅買取再販事業「このび」を開始すると発表した。既存戸建住宅を買い取り、リフォーム・リノベーションした後、リーズナブルな価格で再販する。
