不動産ニュース 2023/1/10
空き家の活用希望、別荘・セカンドハウス利用が最多
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏三菱地所レジデンス（株）取締役社長 宮島正治氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 野村 均氏東急不動産ホールディングス（株...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
令和5年度予算案が23日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
政府与党が16日に発表した「令和5年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
アットホーム（株）は、石川県白山市白峰地区での地方創生プロジェクトに参画する。同プロジェクトでは、まちづくり会社の（株）YOSITAI（石川県白山市、代表取締役社長：山口 隆氏）が中心となって、空き家等を活用した「集落まるごとホテル事業」などを...
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
