不動産ニュース 2023/1/23
改正空き家対策特措法、3月上旬に国会提出へ
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
（一社）プレハブ建築協会は13日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）にて、設立60周年記念式典を開催。約230人が参加した。
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏三菱地所レジデンス（株）取締役社長 宮島正治氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 野村 均氏東急不動産ホールディングス（株...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
令和5年度予算案が23日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
政府与党が16日に発表した「令和5年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
