不動産ニュース 2022/11/4
阪急阪神不、空き家対策で宝塚市と連携
阪急阪神不動産（株）は4日、宝塚市と「空家対策事業に関する連携協定」を締結した。同社が地方公共団体と空き家対策に関する連携協定を締結するのは今回が初。
阪急阪神不動産（株）は4日、宝塚市と「空家対策事業に関する連携協定」を締結した。同社が地方公共団体と空き家対策に関する連携協定を締結するのは今回が初。
日本郵便（株）は28日、「空き家のみまもりサービス」の試行に向け、空き家所有者を全国から募集すると発表した。郵便局ネットワークを活用した取り組みの一環として、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献することを目的に行なうもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は26日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて自民党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館（東京都千代田区）にて、賃貸住宅管理業法施行・賃貸不動産経営管理士国家資格化の1周年を記念し、式典を開催した。冒頭、同日開催された理事会で会長に就任した塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を発足。20日、初会合を開いた。
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
FANTAS technology（株）は、宿泊施設「緑邸（りょくてい）」（千葉県夷隅郡大多喜町）を11月1日にグランドオープンする。いすみ鉄道いすみ線「城見ヶ丘」駅から徒歩20分に立地する築120年超の古民家（空き家）を取得し、1棟貸しのゲス...
（公社）全日本不動産協会は20日、KDDI維新ホール（山口県山口市）にて「全国不動産会議山口県大会」を開催した。今回のテーマは「長州から始まる 山口令和維新の新しい暮らし方～時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの～」。
国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。
