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2016/7/15

不動産ニュース 2016/7/15

300平方メートル超の建築物の設計・工事監理契約の適正化へ、業界団体に周知要望/国交省

国土交通省は12日、不動産・建設関連業界団体に対して、2015年6月25日に施行した改正建築法について会員への周知を求める文書を送付した。改正法では、延床面積300平方メートル超の建物における書面契約の義務や、国土交通大臣の定める報酬基準に準拠...

不動産ニュース 2016/7/15

不特法による低未利用不動産等の再生手法、研究内容公表/日本不動産研究所他

(一財)日本不動産研究所および(一社)不動産証券化協会は、平成27年度国土交通省予算事業として進めていた「不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務」の報告書および実務手引書を公表した。改正不動産特定共同事業法の一部を改正す...

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