不動産ニュース 2022/3/24
ジェクトワン、空き家問題解決に向けアドレスと連携
（株）ジェクトワンと（株）アドレスは24日、空き家問題の解決に向け連携を開始したと発表。初弾プロジェクトとして、「ADDress 武蔵境A邸」（東京都三鷹市）を21日にオープンした。
（株）ジェクトワンと（株）アドレスは24日、空き家問題の解決に向け連携を開始したと発表。初弾プロジェクトとして、「ADDress 武蔵境A邸」（東京都三鷹市）を21日にオープンした。
国土交通省が22日に発表した「令和4年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長秋山 始氏（一社）不動産流通経...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
（一社）不動産協会はこのほど、第12回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。同賞は、同協会による社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への国民の理解を進めるのに資するものを選定・表彰している。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は7日、（株）熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は25日、「LIVING TECH Conference 20...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネッ...
国土交通省は22日、第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（座長：髙橋紘士（一社）高齢者住宅協会顧問・東京通信大学人間福祉学部教授）を開催した。サービス付き高齢者向け住宅は、2011年の制度創設から10年が経過し、登録戸数も約27万戸ま...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...
