（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2021年11月29～30日。
空き家の所有実態については、「親、祖父母などからの相続」が62.9％でトップ。「住居、業務、投資などのために自分で購入した」が31.6％と続いた。居住地域と空き家所在地が異なるケースでは「相続」が71.1％となったが、同じ府県のケース（59.2％）より11.9ポイント高く、「居住地域から距離の離れた空き家を相続したことにより、空き家活用できずに放置されていることがうかがえる」としている。
最も多い空き家の物件形態は、「一軒家」が79.0％を占め、放置した年数が長いほど一軒家の割合が高いことも分かった。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の認知度は49.7％。施行から6年が経過しているものの、当事者である空き家所有者に十分浸透していない結果となった。また、「法律の具体的な内容まで知っている」割合は、空き家を放置した年数が長いほど低く、10年以上放置した所有者では4.7％にとどまった。
空き家を放置することで起こる問題として認知されているのは、「湿気がこもって、建物が倒れやすくなる」が45.8％で最多。「動物が入り込む、ゴミを捨てられるなど不衛生になる」（35.8％）、「放火されやすくなる」（33.9％）と続いた。「知っているものはない」は23.9％にとどまり、空き家放置の問題・リスクを認知している所有者が多いことがうかがえた。
空き家活用の検討の有無については、「少しでも検討したことがある」との回答が47.4％。相談先として最も多かったのは「不動産会社」の41.5％で、「役所、公的な相談窓口」（17.7％）、「リフォーム会社」「建物の解体会社」（いずれも10.2％）と続いた。
一方、「誰かに相談はしていない」が25.9％を占め、空き家活用に向け相談できていない所有者が多いことが分かった。その理由については、「どこに相談すればよいか分からなかった」が27.3％で最多。「相談すること自体が面倒」「手数料、委託費が高くつきそう」「借り手や買い手がつくような物件ではないと思う」「急いで借り手や買い手を見つけなくてもよいと思っている」（いずれも22.7％）といった回答も多く見られた。
