不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/24

近畿エリアの空き家活用検討者は5割未満/ジェクトワン

 (株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2021年11月29~30日。

 空き家の所有実態については、「親、祖父母などからの相続」が62.9%でトップ。「住居、業務、投資などのために自分で購入した」が31.6%と続いた。居住地域と空き家所在地が異なるケースでは「相続」が71.1%となったが、同じ府県のケース(59.2%)より11.9ポイント高く、「居住地域から距離の離れた空き家を相続したことにより、空き家活用できずに放置されていることがうかがえる」としている。
 最も多い空き家の物件形態は、「一軒家」が79.0%を占め、放置した年数が長いほど一軒家の割合が高いことも分かった。

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の認知度は49.7%。施行から6年が経過しているものの、当事者である空き家所有者に十分浸透していない結果となった。また、「法律の具体的な内容まで知っている」割合は、空き家を放置した年数が長いほど低く、10年以上放置した所有者では4.7%にとどまった。
 空き家を放置することで起こる問題として認知されているのは、「湿気がこもって、建物が倒れやすくなる」が45.8%で最多。「動物が入り込む、ゴミを捨てられるなど不衛生になる」(35.8%)、「放火されやすくなる」(33.9%)と続いた。「知っているものはない」は23.9%にとどまり、空き家放置の問題・リスクを認知している所有者が多いことがうかがえた。

 空き家活用の検討の有無については、「少しでも検討したことがある」との回答が47.4%。相談先として最も多かったのは「不動産会社」の41.5%で、「役所、公的な相談窓口」(17.7%)、「リフォーム会社」「建物の解体会社」(いずれも10.2%)と続いた。
 一方、「誰かに相談はしていない」が25.9%を占め、空き家活用に向け相談できていない所有者が多いことが分かった。その理由については、「どこに相談すればよいか分からなかった」が27.3%で最多。「相談すること自体が面倒」「手数料、委託費が高くつきそう」「借り手や買い手がつくような物件ではないと思う」「急いで借り手や買い手を見つけなくてもよいと思っている」(いずれも22.7%)といった回答も多く見られた。

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