不動産ニュース 2022/2/25
リビングテック協、11のテーマでカンファレンス
（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は25日、「LIVING TECH Conference 20...
（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は25日、「LIVING TECH Conference 20...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネッ...
国土交通省は22日、第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（座長：髙橋紘士（一社）高齢者住宅協会顧問・東京通信大学人間福祉学部教授）を開催した。サービス付き高齢者向け住宅は、2011年の制度創設から10年が経過し、登録戸数も約27万戸ま...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、「アットホーム 空き家バンク」において、自治体向けに空き家の基礎知識などの動画コンテンツの提供を開始したと発表した。同社は、国土交通省「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
（株）長谷工コーポレーションは、古民家ホテル「ブランシエラ ヴィラ 明日香」（奈良県高市郡明日香村、客室数2室）を3月18日に開業する。同社は2017年9月に明日香村および（一財）明日香村地域振興公社と「官民連携に関する包括協定」を締結。
なにも知らない間に店が売却されていく東京都渋谷区を拠点に、不動産ボランタリーチェーン「売却の窓口」などを展開する不動産流通会社である価値住宅（株）。もともとは2008年、代表の高橋正典氏が板橋区の旧中山道沿いの商店街（不動通り商店街）で立ち上げ...
東京都は、今後10年間（2021～30年度）の住宅政策の方向性を示した「東京都住宅マスタープラン」（案）をとりまとめ、27日より都民を対象に意見募集を開始した。同マスタープランは住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもので、おおむね...
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
