不動産ニュース 2020/5/26
放置土地等の解消へ、土地基本方針を閣議決定
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
小田急電鉄（株）は15日、複合施設「Tefu YOYOGI UEHARA」（東京都渋谷区）を開業した。同施設は、小田急小田原線「代々木上原」駅より徒歩5分、敷地面積285.63平方メートル、鉄骨造地上5階建て（5階部分は屋上）、延床面積701....
国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...
（株）ジェクトワンは8日から期間限定で、シェアキッチンとして運営している「コマワリキッチン」（東京都豊島区）を子ども食堂として活用する。同社は、2018（平成30）年度の豊島区創業チャレンジ支援施設解説事業補助金制度に採択され、19年1月に空き...
プライム ライフ テクノロジーズ（株）（PLT）は30日、2030年までの中長期ビジョンと共に、20年度（21年3月期）を初年度として22年度を最終期とする中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの影響により、プレス向けの説明動画を配信。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は16日、「空き家運用者」の意識・実態に関する調査結果を発表した。2020年1月27～30日に、一都三県に空き家を所有し何らかの形で運用している30～60歳代男女300名を調査。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構はこのほど、愛知県瀬戸市と共同で資金を拠出し、「瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金」を設立した。2017年度に開始した「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
東京都は6日、都内の空き家問題を解決する取り組みとして、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施を発表。起業家からの相談対応や、物件の紹介を行なうコーディネーター（不動産業者等）を募集する。
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
