不動産ニュース 2019/9/12
社整審、住生活基本計画見直し議論を開始
国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画（全国計画）」策定に向けた議論を開始した。
国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画（全国計画）」策定に向けた議論を開始した。
ミサワホーム（株）は、鳥取県東伯郡の「はわい温泉」に位置する築45年の旅館を「リファイニング建築」で耐震化した。リファイニング建築とは、（株）青木茂建築工房が提唱する、非住宅を中心に既存建物の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建物再生手法。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2019年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なう取り組み。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...
国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA、会長：林 直清氏）は27日、大幸ホール（東京都杉並区）で設立10周年記念社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
調布市、多摩信用金庫、京王電鉄（株）は22日、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」を締結した。3者の相互連携を強化し、調布市内における空き家の増加抑制、流通促進を図るモデル構築を目指す。
ミサワホーム（株）とミサワホーム総合研究所（株）は19日、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結。同市における空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組む。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10月1日に、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATI...
