不動産ニュース 2019/7/2
地方公共団体に「空き家相談対応マニュアル」提供
空き家問題に取り組む（一社）大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」（A4版136ページ）を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
空き家問題に取り組む（一社）大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」（A4版136ページ）を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
国税庁が1日に発表した「令和元年（2019）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
国土交通省は6月28日、すまい・るホール（東京都文京区）で4回目となる「住宅団地再生」連絡会議を開催した。同会議は2017年9月に設置。
21日に「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太の方針）が閣議決定された。人口減少・少子高齢化が進行する中、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立せさるためには、「So...
（公社）全日本不動産協会は19日、同協会および関連団体の中長期的な方針として「全日本不動産協会中期ビジョン―新時代の『豊かな生活』を支える産業であるために―」を公表した。全日では、1998年に立ち上げた研究プログラム「全日紀尾井町フォーラム」が...
（一社）全国空き家流通促進機構（東京都中央区、代表理事・田中裕治氏（（株）リライト代表取締役））は18日、同機構の設立記念パーティを開催した。地方の移住および定住の促進、地域活性化を図るため、地域の不動産ストックである空き家等の流通・活用促進を...
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
ケイアイスター不動産（株）は、新築分譲住宅「ケイアイカーザスタイル」の新商品として、買取宣言書付き「KI･SE･KI（キセキ）の家」の販売を開始した。「ケイアイカーザスタイル」は、同社の注文住宅ブランド「KEIAI CASA」から生まれた分譲住...
不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：川合大無氏）は11日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象...
